記事内容:
国家債務、財政収支などを一定限度に制御させる財政準則が発表される。国の借金が過度に増えないようブレーキの役割をする規定が公開されるだろう。財政当局は、財政指標が急速に悪化しているため、財政準則が避けられないという立場だ。一方、与党はコロナの影響で景気が急速に冷え込んでるため、十分な災害支援金などの財政支出をさらに拡大しなければならないと明らかにすると予想される。
ホン・ナムギ「国家債務が心配…財政準則の発表」
企画財政部によると、政府は関係省庁の協議を経て、までに財政準則を発表する予定である。ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官は、国会で「国家債務が増えることについて心配や悩みがどの部署より多い」と語った。
コロナ支援金が反映された第4次補正予算の補正処理後の今年の国家債務は846兆9000億ウォン(対GDP比43.9%)と増加した。昨年の国家債務(740兆8000億ウォン)より1年で106兆ウォン以上急増した水準だ。ムン・ジェイン政権が発足した2017年当時の国家債務(660兆2000億ウォン)より3年間で186兆ウォン以上増加した。
イーデイリーが国際通貨基金(IMF)が今年4月に発表した財務報告書(Fiscal Monitor 2020)を分析した結果、韓国の国内総生産(GDP)比の一般政府負債(D2)比率は、今年46.2%で、35カ国のうち26位の財政余力があった。
35カ国の平均は122.4%である。韓国が過去のギリシャのように「国家財政破産」事態がすぐに表れる可能性は低いということだ。一般政府負債は、国家債務(D1、中央・地方政府の債務)に非営利公共機関の債務を加えたもので、国家間の債務のレベルを比較する時に使用する指標である。
しかし、IMFは一般政府負債の比率がムン・ジェイン政権が発足した2017年の36.7%から2021年には49.2%に増加すると予想した。2017年に比べて2021年の負債増加率は34%で、IMFが集計した主要35カ国のうち5位を記録した。 35カ国の平均は16.7%である。負債の増加速度が急になっている。
ムン・ジェイン政府大統領直属の政策企画委員会傘下の財政改革特別委員会特別委員会の委員を務めたキム・オチョルソウル市立大教授は「先制的にタイムリーに十分な歳入を拡充して行かなければ、日本のようにスーパー債務国に転落する可能性がある」とし「そうなれば、国の信頼度が急落し、高い債務比率に耐えられず、デフォルト(債務不履行)の状況に直面する」と警告した。
引用元:https://bit.ly/3ibCr3t
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翻訳元:https://bit.ly/3ibCr3t