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日本が新型コロナウイルス感染症の拡散防止のために、外国人観光客の入国を禁止した影響で、今年だけで4兆682億円(約45兆ウォン)の損失が出るという分析が出た。
日本のりそな総合研究所は観光庁が公表した外国人の消費と宿泊の動向を分析した結果、今年の2月から12月、外国人観光客が消えることによる消費の減少規模が4兆682億ウォンに達すると発表した。昨年、日本全体の旅行産業(27兆9000億円)の15%に達する数値だ。
ホテルや温泉旅館、レストランよりデパートと大型薬局チェーン(ドラッグストア)の打撃が大きいと予想された。物品販売の損失規模は1兆4423億円で宿泊(1兆1816億円)、食品(8675億円)、交通(4163億円)部門を上回った。
地域による違いも大きかった。最も大きな被害を着る地域は東京で、外国人観光客の消費が8689億ウォン消える。大阪(5933億円)と成田空港、東京ディズニーランドがある千葉(4589億円)、京都(3884億円)、北海道(1840億円)と続いた。世界文化遺産がある有名な観光地や国際空港、テーマパークがあり、外国人観光客が多く集まる地域であるほど損失規模が大きかった。被害規模上位の5つの地域で全体の損失の60%になることが分かった。愛知(1432億円)、奈良(1263億円)など、上位10位の地域に対象を拡大すると、全体の損失の80%が集中していると分析された。
東京など関東地域の被害規模(1兆5064億円)が大阪、京都などの関西地域(1兆2190億円)よりも大きかった。しかし、経済規模を考慮すると、関西の損失は、地域総生産の1.5%規模で0.7%である関東地域の2倍以上大きかった。朝日新聞は、外国人観光客が多く集まる大阪ミナミ地区に乱立したドラッグストアが相次いで店を閉めていると伝えた。荒木秀行りそな総合研究所首席研究員は「関西はアジアの多くの国から近く、多数のLCCの航空会社が就航して外国人観光客への依存度が大きいからだ」と分析した。安倍晋三元首相は2012年末の内閣発足以来、円安、ビザ要件の緩和など、積極的に外国人観光客を誘致するための戦略を展開した。その結果、過去一年間で2012年の3.8倍である3,188万人の外国人観光客が日本を訪れた。
東京オリンピックを行う予定だった今年の日本政府は、4,000万人の外国人観光客を誘致するという目標を掲げていたが、コロナで水の泡になった。コロナが本格的に広まった4月以降、日本を訪れた外国人観光客は、前年同期比で99%激減した。
日本政府は全世界155カ国に下していた入国禁止措置を部分的に緩和したが、外国人観光客はまだ受け入れていない。代わりに国内の旅費を最大50%まで支援する「Go to トラベル」キャンペーンを実施し、日本人の旅行需要を増やす力を入れている。
引用元:https://bit.ly/34DwlEn
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翻訳元:https://bit.ly/34DwlEn