日本「日本の資産が韓国経済の基礎になった！賠償問題は自己解決で！」韓国人「！！！！！」

記事内容：

日本植民地時代の徴用賠償判決に基づいて、日本企業の韓国内資産の強制売却手続きが進行している中、日本の資産が韓国経済発展の土台になったので、賠償問題は韓国が独自に解決しなければならないという主張が日本の右翼メディアから出ました。

黒田勝弘産経新聞ソウル駐在客員論説委員は、コラムで敗戦後の日本人が韓半島を離れる時に残した巨額の財産が、米国を経て韓国側に譲渡されたと述べ、「経済発展の基礎になった」との見解を明らかにしました。

彼は日本が植民地支配を終わらせて韓国を離れる時に置いていった財産について、イ・デグン成均館大学名誉教授の著書「帰属財産研究」（2015年）の内容を紹介しながら、このような主張を述べた。

イ名誉教授は、イ・ヨンフン、キム・ナクニョン、イ・オヨン、チェ・イクジョンなど「反日種族主義」の主な著者が携わった落星研究所の創設者です。

先に日本政府も韓日間の過去の対立が激しかった時期に「日本が韓国の経済発展に寄与した」というメッセージを継続的に述べていました。

しかし、黒田客員論説委員のコラムや外務省の広報物は、植民地支配の過程で発生した収奪、開発、人権侵害などの実像を紹介せず、日本が残し、提供しということだけに焦点を当てました。

徴用の過程で多数の不法行為が発生し、これに対する賠償責任が韓日請求権協定に含まれていなかったと言う韓国最高裁の判断とは大きな違いがあります。

最高裁は、「強制動員の慰謝料請求権は、請求権協定の対象に含まれていない」と判断しました。

引用元：https://bit.ly/30j2NLw

このニュースに韓国人から関心の声が寄せられていました。

以下、韓国人の反応を翻訳しました。