記事内容:
ポピュリズムで衰退したと評されているベネズエラは、政界の福祉論争に漏れ無く登場する話題だ。無所属のホン・ジュンピョ議員は23日、イ・ジェミョン京畿道知事に「ベネズエラ行きの急行列車」と猛非難し、昨年10月の国政監査では、当時のナ・ギョンウォン未来統合党(現・国民の力)議員が、政府について「ベネズエラのようだ」と述べ、ホン・ナムギ経済副首相は「ベネズエラとの比較はプライドが傷つく」と口論をした。
かつて産油部国であったベネズエラは、何故過剰な福祉の代表的な失敗事例に転落したのか。また福祉に気を使う現政府の経済政策は、ベネズエラと似ているのか。
・「奇形な」産業構造がもたらした経済崩壊
ベネズエラは石油埋蔵量世界1位の資源大国である。1999年、左派性向のウゴ・チャベスが政権し、「ボリバル憲法」を制定し、石油産業の国有化に乗り出し、2000年代半ば以降、国際原油価格の上昇で稼いだオイルマネーを貧困層への無償医療、無償教育、低価格住宅の提供に集中にさせていた。
これは1999年の国内総生産(GDP)比で13%水準だった社会的支出が2006年には40%までに増え、「ポピュリズム」政権と批判を受けたが、石油産業が国有化された後、2000年代初頭まで企業の収入とGDPが着実に上昇していた。
しかし、石油産業のみに集中した産業構造が、ベネズエラの経済崩壊を呼んだ。チャベス政府は、農業・製造業などを発展させるための産業化政策を繰り広げたにも関わらず、絶対優位な石油産業のため、他の産業が発展するのが難しい奇形経済構造になっていた。原油高時代は、生活必需品などを輸入していたため、国内生産が低く、製造業が自生的に成長しにくい構造だったという評価だ。
チャベスの後、バス運転手出身のニコラス・マドゥロが2013年に大統領に当選し、彼の政策を継承したが、栄光は長くは続かなかった。政権の支持基盤である低所得層の歓心を買うために、庶民への福祉基調を続けたが、石油に依存する経済体制は破局を避けることができなかった。
米国の「シェールガス」の集中投資に対応するために、OPEC(石油輸出国機構)のメンバーは、石油生産を増やし、国際原油価格を落とす方式に対応しており、2014年以来、原油安に転じてベネズエラの経済は崩壊の道に入り込ん聞いた。マドゥロは、経済危機の打開策として貨幣発行を増やしたが、殺人的なインフレが続き、支持基盤が崩れた。野党弾圧に乗り出し、政治的混乱も深刻になった状況である。
・韓国=ベネズエラは「偽ニュース」
現政府の福祉拡大基調は果たして、ベネズエラ行きの電車になるのか。石油産業への依存度が高く、原油価格などの外部変数の打撃が大きくなるベネズエラとは異なり、韓国は製造業の基盤がしっかりした上、複数の経済政策制度・条件も違いが大きく、直接比較するのは行き過ぎだという評価が支配的だ。
引用元:https://bit.ly/3n195bo
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翻訳元:https://bit.ly/3n195bo https://bit.ly/342GXfG