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韓国「最低賃金の爆上げ政策でコンビニが廃業危機!共産主義者の発想だ!!」の声

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記事内容:

ソウル江西区でコンビニを運営して3年のキム・ジョンホ氏(仮名、49歳)は最近、利益が急減して廃業を考えている。新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が20%以上減少しているため、アルバイトを減らさなければ店舗運営が困難になる。平日と週末の夜間のアルバイトを除くすべての時間、一人で働けば、月に300万ウォン余りの純収入を出すことができる状況である。来年度に最低賃金が1万ウォンに上がれば、人件費の上昇で収益はさらに減少すると予想される。キム氏は、「コロナでアルバイト学生を減らし、単独で働きながら持ち堪えているが、来年、最低時給まで上がれば、店舗運営が事実上困難になる」と吐露した。

労働界が提示した「来年度の最低賃金1万ウォン」についてコンビニ加盟店の店主が反発している。コロナ後の悪化した状況で、労働界が提示した「最低賃金1万ウォン」が受け入れられれば、人件費の負担が大きくならざるを得ないということだ。

コンビニ加盟店の店主が最近、ソウル汝矣島中小企業中央会で記者会見を開き、「崖っぷちに追い込まれた自営業者の現実を反映して、危機を克服することができるよう、最低賃金を削減してほしい」と要求した。記者会見には、CU、セブンイレブン、Eマート24の店主会代表と加盟店店主が参加した。

店主は 「アルバイトより稼げないコンビニ店主がいるのが現実」とし「昨年のコンビニ加盟店の平均売上高は5億8000万ウォンにも及ばず、この売上高を基準に店主が週50時間、勤務した月の収入は、最低賃金に満たない100万ウォン以下だ」と主張した。続いて「コンビニ店主の半分以上が月に最低賃金の半分しか収入を得られていない」とし「コンビニの20%は、人件費と家賃すら払えてない赤字店舗」と吐露した。韓国コンビニ店主協議会によると、過去3年間の32.7%の最低賃金引き上げで、コンビニをはじめとする零細自営業者は、最低賃金の支払い能力に限界をきたした。これまでコンビニ店主は自分は稼げなくても最低賃金を支払うため、労働時間を増やしてきた。週70〜80時間は普通であり、家族まで動員して100時間以上働いている店主も多い。

店主は「もうこれ以上、労働時間を増やすことができず、限界に来ている」とし「最低賃金を払う支払い能力がない。残りの方法は最低賃金を払えないので廃業するしかない」と話した。

引用元:https://bit.ly/2YWM7Z2

注:韓国の歴代最低時給の推移(%は前年比上昇率):

2011年:4,320ウォン 5.1%↑
2012年:4,580ウォン 6.01%↑
2013年:4,860ウォン 6.11%↑
2014年:5,210ウォン 7.2%↑
2015年:5,580ウォン 7.1%↑
2016年:6,030ウォン 8.06%↑
2017年:6,470ウォン 7.03%↑ 5月 文政権発足
2018年:7,530ウォン 16.38%↑
2019年:8,350ウォン 10.9%↑
2020年:8,590ウォン 2.87%↑今ここ

以下、韓国人の反応を翻訳しました。

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韓国人の反応

半島の名無しさん

率直に言って、この状況で最低賃金の引き上げを主張するのは利己的な発想だ。コロナ事態の終了時まで凍結が正しいと思う。

半島の名無しさん

経済論理を最低時給で解決するというのは共産主義者の発想ですね。

半島の名無しさん

経済を生かすために最低賃金、週52時間制、脱原発を撤回しなければならない。
注:週52時間制とは、ムン政権が「夕方のある生活」を実現するために、週の労働時間の上限を現行の68時間から52時間に短縮させた制度です。この制度を盛り込んだ改正勤労基準法は去年の7月から施行され、収入減に繋がっているケースが生じています。

半島の名無しさん

もうコンビニバイトもなくなるね…

半島の名無しさん

これは最低賃金の問題ではない、半径50M以内にコンビニが3つある世界が問題だ。

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半島の名無しさん

これがまさに共に共産党が望む世界です。

半島の名無しさん

コンビニが多すぎる。

半島の名無しさん

バイトを雇わず、家族同士で運営すれば大丈夫!

半島の名無しさん

コンビニは時給ではなく、加盟店手数料が問題ではないか?

半島の名無しさん

韓国が世界で一番豊かな国なのか?週休手当まで合わせれば、世界で最低賃金が一番高い。
補足:週休手当とは?

週休手当とは、週に15時間以上勤務(アルバイトも可)すれば、1日の平均労働時間分の手当てが法的に誰でも必ずもらえる制度です。
韓国の現在の最低時給は8,590ウォンですが、「週休手当」を含めて時給換算すると、実質の最低時給はすでに1000円を超えていて、日本やアメリカの最低時給よりも高額になっています。また、最低時給は全国一律同額です。

(例)週3日、1日6時間(週18時間)、最低時給の8,590ウォンで働いた場合:

週休手当は、6時間 x 8,590ウォン= 5万1540ウォンになります。週休手当は、ひと月で4回分もらえるので、月ベースでは5万1540ウォン x 4 = 20万6160ウォンもらえる計算になります。上記の例を週休手当を含めたトータルで時給換算すると、時給は驚異の1万1453ウォンになります。所得主導の成長と週休手当のせいで、自営業者や中小、零細企業の経営が圧迫されています。

半島の名無しさん

コンビニを減らせ。

半島の名無しさん

賃金が上がれば物価も上がる。

半島の名無しさん

猫も杓子もコンビニ。これが根本的な問題じゃないか。

半島の名無しさん

主客転倒!

翻訳元:https://bit.ly/2YWM7Z2