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記事タイトル：日本の嫌韓世論は強く、安倍の後任が誰になっても、韓日の追い風になるのは難しい
去る28日、安倍晋三首相は、健康を理由に首相を辞職すると公式表明した。持病の潰瘍性大腸炎が再発したからだ。安倍は、2007年にも366日首相をした後、「お腹が痛い」という言葉を残して首相を降りた。2007年の参院選後に内閣を改編して所信表明演説もした状況で、突然、権力の座から退いた。今回は9月に予定されていた内閣改造や秋の国会開院を控えて退いたため、権力の低下や空白を防ごうとする意図がうかがえる。
・安倍、議員として政治活動は継続
安倍が辞職を表明したが、すぐに辞めるわけではない。次の自民党総裁を選出し、国会で首相が指名されるまで首相を実行する。また、首相から退いても治療と療養をした後、議員として政治活動を続ける。したがって安倍の首相辞任を安倍の「政治的死」として理解するのは適切ではない。過去六回の総選挙で安倍の公認を受けた自民党議員は、彼の影響力から自由にはならない。
関心事は、誰が安倍の後に続くかだ。変数は二つある。一つは、自民党総裁選の出方だ。安倍は後任の自民党総裁の決定方式を二階俊博自民党幹事長に一任した。自民党総務会の議論を経て、後任の総裁選出方式を決定するものと思われる。
有力な自民党総裁候補である菅・岸田・石破の中で誰になろうと韓日関係の枠組みが根本的に変わる可能性は大きくない。自民党の政治家たちは、候補者の性向に関係なく、2018年に韓国の最高裁の強制徴用判決に否定的な見解を持っている。 1965年の日韓基本条約で徴用問題は「最終的かつ完全に終了した」という考えを共有している。
また日本国民は「韓国は約束を守らない国」「反日で日本を苦しめる国」という嫌韓意識が広まっており、政治指導者がこれに逆らうのは難しい。韓国が画期的な提案をしたり、以前よりも柔軟な交渉姿勢を見せなければ韓日関係が好転するのは難しい。
もちろん石破のような安倍の反対派が首相になれば、アジア外交全般の基本姿勢の転換を期待する余地が残っている。菅が首相に選出されたら、7年8ヶ月間、官房長官として安倍と同苦同楽した事情を考慮すると、基本的な姿勢の変化はないだろう。
日本の首相交代が韓日関係を急進展させるだろうという期待は持てないだろう。
引用元：https://bit.ly/31JPq7j
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以下、韓国人の反応を翻訳しました。
韓国人の反応
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翻訳元：https://bit.ly/31JPq7j