記事内容：
日本政府は、すでに昨年4月、中央省庁に対して「価格だけでなく、安全保障上のリスクを考慮して情報通信機器の調達先を選定してください」という指示を下した。事実上、Huawei社とZTEなどの中国の通信機器を排除するためだった。
今回の措置は、中央省庁と共に「サイバー安全基本法」に必要な安全措置を講じるよう定められている96の法人にも「中国排除」を要求するという内容だ。
96の法人は年金管理法人と産業技術研究所、原子力研究開発機構などの個人情報と先端産業機密を扱う機関が含まれた。
読売新聞は「早ければ6月に所管省庁が傘下の法人に新たな指針を発令することになるだろう」とし「以後、各法人は、内閣サイバー安全センターなどに相談した後に通信機器の調達先を決定することになる」と報じた。
もし法人が選定した調達先に安保上のリスクがある場合、内閣サイバー安全センターがこれを変更するように要求することになると読売新聞は伝えた。
米国トランプ政権は安全保障上の脅威を理由に、政府機関または政府と取引する企業にHuawei社などの中国製品の利用を禁止した。
読売新聞は「日本も、このような米国と歩調を合わせるだろう」と述べた。
安倍晋三内閣は、米中間の葛藤が全方位的に拡散する過程で着実に米国の手を握るような立場を最近、公に表わしている。
日本政府はまず、台湾と香港の問題における米国の立場をしっかりと支持している。
安倍首相が会見で直接「コロナウイルスは中国から全世界に拡大したのは事実」とし「日本は米国と協調しながら、様々な国際的課題に対応する」と言い、中国の反発を買った。
これと関連し、当初今年4月に予定されていたが、新型コロナウイルス感染症のせいで延期された習近平国家主席の国賓訪日がますます困難になっているという指摘も出ている。
産経新聞は「日本政府は、習近平の国賓訪日日程を再調整する方針だが、日本国内で反対論が強まっており、見通しがよく立たない状況だ」と述べた。
最近、自民党内の保守議員の集まりである「日本の尊厳と国益を守る会」は、習近平の国賓訪問の取り消しを安倍首相に提案した。
産経新聞は「コロナ対応と関連し、国際社会の中で中国批判が強まっており、もし安倍首相が習近平の訪日を急いだ場合、内外で批判が殺到するかもしれない」と述べた。
一方、安倍首相は帰国後、2週間の隔離が避けられないにも関わらず、来月米国でトランプ大統領が主宰する主要7カ国（G7）の首脳会議に出席するという立場だ。
安倍首相がそれだけ米国に力を入れているという意味である。
引用元：https://bit.ly/2TM0KeP
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韓国人の反応
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翻訳元：https://bit.ly/2TM0KeP