記事内容:
発行部数で日本最大の読売新聞が、韓日共同世論調査の結果を出し、両国関係の悪化の責任はムン・ジェイン政府にあると直接的に非難した。それとともに最高裁強制徴用判決に対して、韓国政府は解決しようとしないので、両国関係の改善が不可能だと主張した。
朝刊基準で1日790万部の保守右翼性向の読売は露骨に安倍政権を支持している。
読売は、「ムン・ジェイン政権が(韓日)相互不信を深めている」というタイトルの社説で、日韓関係に対する両国国民の認識が悪くなったのは、「韓国が執拗に歴史問題を繰り返して問題にしているからだ」と非難した。
読売は最近、韓日共同世論調査では、現在の両国関係について「悪い」と答えた割合が、日本国民は84%、韓国国民は91%で過去最高水準であり、「相手を信頼できない」の回答率も高く出てきたことを引用し、「韓国のムン・ジェイン政府の責任が大きい」と述べた。
続いて「韓国最高裁の「徴用工」(日本製強制徴用被害者)の賠償判決についてムン・ジェイン政府は実現可能な解決策をまだ見せていない」とし「最高裁判決に基づいて日本企業の資産が現金化されて、直接不利益が生じた場合、これは日本においては決して容認できない事態」と日本政府と同じ論理を展開した。
読売は「ムン・ジェイン政権は、韓日関係に及ぼす打撃の深刻さを認識する打開策を講じなければならない」と、すべての責任を韓国に押し付けた後、「補償が必要であるとすれば、韓国政府が主体となって推進することが正しい」と主張した。
引用元:https://bit.ly/2YEvosr
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韓国人の反応
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翻訳元:https://bit.ly/2YEvosr