【報復】韓国「米国が中国人2億7千万人の入国禁止を検討中！韓国にも適用しろ！あれが国だ！」の声

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米国が中国の「香港国家保安法」の施行の報復措置として、中国共産党員の入国を制限する措置を検討していると、ニューヨークタイムズが15日（現地時間）報道した。NYTは、複数の匿名の関係者を引用して、米国政府が中国共産党党員と家族の米国への入国を制限する内容の大統領令を検討中だと明らかにした。

中国共産党の党員数は合計9200万人と知られている。彼らの家族まで含めると入国禁止制限の対象は2億7000万人まで増える。NYTは米国に居住している共産党員を追放する内容も検討されていると伝えた。

ただし、具体的な内容はまだ決まっていない草案の状態で、トランプ大統領がこれを拒否することもあると述べた。

現実的な問題もある。2018年だけで300万人を超える中国の国民が米国を訪問したが、彼らを一人一人調査することは不可能に近いからである。

今回の議論では、ホワイトハウスと米国務省・国土安全保障省が参加した。入国制限期間をどのようにするのか、共産党中央委員会の委員だけ制限を適用するかについても、甲論乙駁を行ったと伝えられた。中国政府が新型コロナウイルス感染症の発生を隠蔽し、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の少数民族を収容所に収監させ、香港保安法を制定したことで、中国共産党首脳部に対する制裁を強化する必要性が高まったのだ。

NYTは、今回の措置が2018年の米中貿易戦争以来、最も挑発的な措置になり、中国で人口の10％に不利益を与える措置が施行された場合、中国国内の反米感情が高まり、両国関係が悪化すると予測した。

引用元：https://bit.ly/3fCxQXl

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