韓国「米国が中国人留学生３千人を国外追放検討！羨ましい！国内導入が急がれる」の声!!

記事内容：

米国が中国人民解放軍と関連する中国人の大学院留学生や研究員など3000人を国内追放する案を検討していることが分かった。中国香港の国家保安法強行に対する報復措置であるわけだ。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は消息筋を引用し、「ドナルド・トランプ政権が中国香港の保安法制定強行への対応措置として、中国軍との関係が密接な大学の中国人大学院生や研究員3000人のビザを中断する計画を議論した」と報道した。

NYTはマイク・ポンペオ米国務長官が、ホワイトハウス会議でトランプ大統領とビザ取り消し計画を議論したと説明した。

これらの措置は、実際に履行された場合、米国内の中国留学生、最小3000人余りが直接的な影響を受けると思われる。

米国連邦捜査局（FBI）と法務部などは、中国人民解放軍が優れた留学生の一部に接近して、事実上、産業スパイに育てているケースがあると見ている。先に両機関は、これらの中国人留学生が米国にとって脅威的な存在になり得ると警告している。

NYTは、米国政府のこのような動きに、中国側が大きく反発するものと見られると展望した。それとともに「中国政府が米国人学生に中国のビザや教育課程を制限する報復の可能性がある」とし「両国はすでに貿易と技術の分野などで相互制裁と報復措置を出している」と分析した。しかし、これらの追放措置は、米国の大学の反発を呼び起こす可能性があるとNYTは予想した。米国内の複数の学校の財政は、中国などの外国人留学生の授業料に大きく依存しているからである。

一方、中国人を対象とした米国のビザ制限措置は、今回が初めてではない。米政府は、2018年にロボット・航空・先端製造業などの分野で研究している中国人留学生のビザ有効期間を5年から1年に短縮している。

引用元：https://bit.ly/2XvfUrc

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