韓国「WTO提訴で委員会設置を要請した！」→日本「非常に遺憾だ！」の声

記事内容：

日本の首相官邸は、輸出規制に対する韓国政府の世界貿易機関（WTO）提訴について「非常に遺憾だ」と明らかにした。韓国産業通商資源部の相手となる日本経済産業省は対話で解決して行きたいという立場を提示した。

菅義偉官房長官は、韓国政府がWTO提訴の手続きに出たことと関連し、「このような韓国側の一方的な対応は、これまでの輸出管理政策対話での合意を反故にしかねないものであり、極めて遺憾である」と話した。菅長官は「日韓関係は引き続き厳しい状況にあり、我が国として今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていきたい」と述べた。

茂木外相もこの日の記者会見で、「日韓両国は、これまで輸出管理当局間の懸案を解決するために対話を重ねてきたが、今回、韓国側がWTOに紛争処理小委員会（パネル）を要請したことは非常に遺憾だ」と明らかにした。茂木外相は「WTO協定の手順に従って、適切に対応しようとしている」と付け加えた。 梶山経済産業相もWTO提訴は「非常に遺憾」としながら「政策の対話を続けて解決したい」と述べたと共同通信が報じた。 前日、韓国産業通商資源部は、スイスのジュネーブWTO事務局と駐ジュネーブ日本代表部に紛争解決のためのパネル設置要請書を発送したと発表した。

日本政府は昨年7月、韓国に半導体、ディスプレイの製造に使用される高純度フッ化水素などの3つの素材の輸出規制を始め、ホワイトリスト（輸出簡素化）を除く措置をし、両国間の「経済戦争」を引き起こした。過去2018年韓国最高裁の強制徴用賠償判決とこれに対する韓国政府の態度を問題視し、このような内容の経済報復措置を加えたというのが支配的な視野である。

韓国政府は、昨年11月に韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）を条件付きで延長し、輸出規制解除で合意したとみられたが、日本政府はそれから6ヶ月が過ぎても措置に出なかった。強制徴用賠償のための日本企業の資産売却、別名現金化の問題と関連しているという観測が出ている。

韓国政府は先月初め、日本が輸出規制の名分で指摘した不備をすべて整備したとし、日本に5月末までに輸出規制の解決策を明らかにするように要求したが、前向きな回答がなかったため、2日WTO紛争解決手続きを再開することを決めた。パネル設置要請書の発送は、それに伴う後続措置だ。

引用元：https://bit.ly/30XLfVB

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以下、韓国人の反応を翻訳しました。

韓国人の反応

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翻訳元：https://bit.ly/30XLfVB