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ドナルド・トランプ米国大統領が9月までドイツ駐留米軍9000人以上を削減するよう国防総省に指示した。不十分なドイツの防衛費支出などが表面的な理由だが、就任以降、ドイツのメルケル首相と対立をしていたため、軍事的報復に乗り出したという解釈が有力である。ややもすると遅々として進まない韓米防衛費の交渉にも火の粉が飛び散る可能性があるという観測が出ている。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、「トランプ大統領が、現在3万4500人水準であるドイツ駐留米軍の規模を9,500人削減すると指示した」と報道した。米政府は上限をかけて、ドイツに駐屯する軍の最大規模が2万5000人を超えないようにする計画だと新聞は付け加えた。
現行システムで、循環配置や訓練参加部隊などを含む、最大5万2000人まで駐留可能な点を勘案すれば、半分以上を削除するという意味である。ロバート・オブライエンホワイトハウス国家安保補佐官も最近、このような指示が入った「覚書」に署名したことが分かった。
ドイツを向けたトランプ政権の累積された不満が、駐留兵力の削減に投影されたという分析が高い。トランプ大統領は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が防衛費を十分に払っていないとし、国防予算を国内総生産（GDP）比2％まで引き上げるよう圧迫した。GDPの1.36％を防衛費に支出しているドイツは、昨年、このような要求に応えるために目標時点をしばらく先の2031年にした。また米国の反対にも関わらず、ロシアのガス管をドイツに接続させる「ノードストリーム2」の建設を強行し、最近では今月末にワシントン開催予定の主要7カ国（G7）首脳会議の招待を拒否して、トランプを刺激した。
問題は、今回の措置の波及力である。一部では、トランプが韓国など他の同盟国でも、米軍の削減や撤退を断行する前例として活用できると期待している。WSJは防衛費分担金の議論を取り上げた後、「他の同盟国は「次は私たちではないか」という心配に包まれてるだろう」と韓国を名指しした。しかし、韓国の場合、すでにGDPの2％以上を防衛費に支出し、中国を牽制するアジア・太平洋戦略の重要な軸であるため、事情が違うと言う反論もある。昨年12月に公開された米国防授権法（NDAA）でも在韓米軍の規模を現行の2万8,500人以上、減らすことができないと明示している。
引用元：https://bit.ly/2Y75i0I
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韓国人の反応
半島の名無しさん
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翻訳元：https://bit.ly/2Y75i0I
普通は「自国の軍の練度が十分育ったから、もういいですよ」なのに、
「撤退させてこれから育てていこう」とか本気なのかコリアンジョークなのか迷うところｗ