記事内容:
今年初旬から4月までに仕事を失い、再就職していない失業者が初めて200万人を超えたのは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による雇用市場の打撃がそれだけ深刻だということを示している。サービス業で始まった雇用衝撃が製造業に拡散する兆しに、政府は追加の雇用維持支援策作りに乗り出した。
未来統合党のチュ・ギョンホ議員が統計庁の資料を分析した結果、今年1〜4月に雇用を失った失業者は207万6346人で、関連統計の集計以来、最も多かった。今回の分析結果は、失業後、再び就業せず、失業者や非経済活動人口に分類された人をすべて集計したもので失業状況をより詳細に示している。
特にこの期間の非自発的失業者は104万4720人で、昨年の同期間より70.1%増加した。
非自発的失業の理由では、「仕事がない、または事業不振」が34万4397人で最も多かった。一時的または季節が終わることでやめた人も33万4937人だった。名誉退職や早期退職、整理解雇された人は20万5454人、職場が休業または廃業したために失業した人は15万9932人だった。
引用元:https://bit.ly/2TeOIu8
このニュースに韓国人から関心の声が寄せられていました。
以下、韓国人の反応を翻訳しました。
韓国人の反応
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注:所得主導の成長とは、文大統領が掲げる最低時給爆上げ政策による経済成長のことです。
韓国の歴代最低時給(%は前年比上昇率):
2011年:4,320ウォン 5.1%↑
2012年:4,580ウォン 6.01%↑
2013年:4,860ウォン 6.11%↑
2014年:5,210ウォン 7.2%↑
2015年:5,580ウォン 7.1%↑
2016年:6,030ウォン 8.06%↑
2017年:6,470ウォン 7.03%↑
2018年:7,530ウォン 16.38%↑
2019年:8,350ウォン 10.9%↑
2020年:8,590ウォン 2.87%↑今ここ
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翻訳元:https://bit.ly/2TeOIu8
経営状態が悪くなれば、韓国政府が出資して国有企業化。
失業者が増えれば、公務員の枠を拡大して次々と雇用。
順調に共産化が進んでいるじゃないか。