海外の反応 | 翻訳部へようこそ!よろしければブックマークをお願いします!

スポンサーリンク

韓国「日本企業の資産売却は請求権協定の明確な違反!と安倍首相が主張!」

記事内容:

安倍晋三首相が、韓国人強制動員被害者に賠償する責任がある日本企業の韓国内の資産が近いうちに強制的に売却される可能性について「請求権協定に明確に違反する行為」と述べた。安倍首相は「請求権協定が守られない場合、国家間の約束が守られていない状況を確実に変えるようにする必要がある」とし「国と国が交際するに当たり、約束が守られなければ付き合いはできませんので、そのようなきっかけを確実に作ってもらうよう強く要求したいですし、先に(韓日)首脳会談でも、それを申し上げた」と付け加えた。安倍首相のこの日の発言は、強制動員問題が朴政権時代の1965年に締結した韓日請求権協定等で完全に解決されたので、日本企業が韓国人強制動員被害者に賠償する責任がないという従来の主張を繰り返したものである。

安倍首相は事前録画を経て、12日午前放送されたNHKの番組「日曜討論」で、「そのような行為をしない約束の中で日韓関係を築いてきた。日韓(関係)の基礎的な日韓基本条約と請求権協定を確実に優先守るよう強く求めたい」と述べた。

安倍首相は昨年12月23日ムン・ジェイン大統領との首脳会談を一日控えて立って」国と国の約束を守らなければならない」としながら、同様の趣旨で話した。

安倍首相は12日の放送で、「問題があるため、より対話しなければならないと考えており、私は日韓関係を何とか改善したいと考えている」と韓日関係の方針を一緒にした。

彼は日朝関係と関連しては「拉致・核・ミサイルなど、さまざまな問題を包括的に解決して、不幸な過去の問題を清算して日照(朝日)の関係を正常化するという(朝日)平壌宣言(2002年9月)に伴う方針に変化がない」と述べた。

安倍首相は、北朝鮮による日本人拉致問題を解決するために、「日本独自に対応しなければならない」とし「多くの問題を解決するために、無条件に、キム・ジョンウン長に面し接する決意(がある)」と強調した

このニュースに韓国人から関心の声が寄せられていました。

以下、韓国人の反応を翻訳しました。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

韓国人の反応

■  国家間の条約が個人の権利を侵害することはできないのは、国際的な常識である。

■  韓国政府は、国家間の約束を守らなければならない。

■  国が個人の人権を強制的に失わすことはできない。これは民主韓国と歴史的に集団主義性向が強い日本との違いだ。国際基準は?国際基準も同じだ。個人の人権をむやみに軽んじることはできない。

■  国民を信じて資産売却して徴用者の方々に分け与えてください。

■  GSOMIAを廃棄しろ。

スポンサーリンク



■  お前たちが頭を下げて、許しを求めるまでは、絶対に日本に行かず、日本製品を買わない。

■  ムン・ジェイン政権はわざわざ日本を挑発するために請求権協定を危険にさらしている。売却後の日本の報復が怖くないのか?

■  外交で問題を解決するのではなく、韓国内の日本の会社の資産を強制的に売却した後、請求するのか?これはチンピラだ。外交部が本当に恥ずかしい。

■  うん、二度と交際はやめよう!

■  GSOMIAを無期限延期せず、破棄してください。それが答えである!!!

■  国ではなく個人なのに…

■  ムン災害は国家間の約束を守れ。

■  安倍よ、さよなら。

■  断交しろ。安倍よ…!ムンさんに何を望んでるんだ…!

■  安倍は天罰を受ける(笑)

■  何だ?安倍は精神勝利してるのか?!

翻訳元:https://bit.ly/35Fq35u