記事内容：
主な記事内容：「日不買運動」は現在、日常化。ユニクロの9月の売上高は昨年4分の1。
「日本ブランド不買運動」の影響が不買100日を越えた今も相変わらずであることが分かった。先月、ユニクロをはじめとする日本代表ブランドの国内売上高が昨年より48％以上急減したという統計が出た。不買運動が停滞しているという最近のいくつかの評価とは異なり、国内で「不買運動が日常化」に入ったという分析が出ている。
20日、チョン・ソンホ共に民主党議員が、国内8つのカード会社（サムスン・KB国民・現代・ロッテなど）から提出されたユニクロ・ABCマート・無印良品、3社の今年の7〜9月のクレジットカードの売上高を分析した結果、これらの企業の売上高は、7月初め98億4000万ウォン、8月第4週、37億3000万ウォンで62％急減した。以後、少しずつ反発し、9月第4週の売上高の合計は62億1000万ウォンだった。
売上高が少しずつ増えているが、関連業界では、既存の不買運動が弱くなったのではなく、ファッション業界のシーズンが冬に近づいてきたため、現れた現象と見ている。
昨年の3社の売上高を見ると、不買運動の「威力」は相変わらずだ。ユニクロ・ABCマート・無印良品の昨年の売上高は、8月第4週で底になった後、急速に増加した。ユニクロの場合、8月の第4週に29億ウォンだった売上高は、9月第4週で3倍以上の98億1000万ウォンに上がった。一方、今年の売り上げは11億ウォンから25億ウォンに小幅増にとどまった。今年9月第4週の売り上げは、昨年より74％落ちたわけだ。
専門家は、市民の自発的な参加で始まった不買運動が日常化していると分析した。ソ・ヨング淑明女子大経営学部教授は「前年比で30〜40％水準の売上高の減少が続いているという事実は、不買運動が変化をもたらしたことを意味する」とし「日本や国内の一部の視線とは異なり、まだボイコット火種は死んでいないように見える」と述べた。
引用元：https://bit.ly/2PbDxS2
このニュースに韓国人から関心の声が寄せられていました。
以下、韓国人の反応を翻訳しました。
韓国人の反応
■ ユニクロを永久退出させよう。
→ 土着倭寇がいるからある程度の売上高は、維持されるでしょう。
→ 反対してるのは倭寇たち？
→ まだ買っている人がいるなんて驚くべきことだね。
→ 日本製品は永遠に不買しましょう。
→ ダイソーとABCマートも退出しろ。
■ 生涯不買が必要である。
■ 日本旅行に行かず、日本製品を買うのもやめましょう。日本人は韓国製品を買わない。現代自動車もサムスンの携帯電話も辛ラーメンも買わない。私たちも日本製品を買うのはやめましょう。
■ まだ買っている人がいるなんて。
■ 最後まで不買。
■ この国には日本人と土着倭寇たちがすごく多いね。
■ この時点でユニクロを買う人たちは、本人に頭がすごく悪いことを自覚すべきである。
■ ユニクロを買う人間は売国奴。
→ここまで来ればボイコットは無条件に強制すべき。
■ 少なくともユニクロは数ヶ月以内に撤退させましょう！
翻訳元：https://bit.ly/2PbDxS2
まぁ今はネット販売あるから撤退しても問題なかろ
クビになる韓国人従業員はご愁傷様ってとこかね