記事の主な内容：
1日日本政府が発表した韓国の半導体材料の輸出規制措置について、日本現地メディアが相次いで批判の声を高めている。韓国が今回の措置で供給先を変更することで、日本企業にブーメランで戻ってくるので今回の措置を撤回することを強く主張している。
3日朝日新聞は「対韓国輸出規制報復を直ちに撤回せよ」というタイトルの社説を載せて、日本政府が発表した輸出規制措置について「近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。」と指摘した。
朝日は「大阪でのＧ２０会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言した。」とし「それから２日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。」と批判した。
朝日は続いて「日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。」と述べた。続いて「日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。」と指摘した。
朝日は韓国と取引する日本企業にも被害が大きいと述べた。朝日は「韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。」と説明した。
また朝日は「日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。」と強調した。
東京新聞もこの日、「お互い不幸になるだろう」というタイトルの社説を掲載した。
日本経済新聞は前日「徴用工をめぐる対抗措置の応酬を自制せよ」というタイトルの社説で、「政府が徴用問題と関連し、韓国側に是正を要求するのは当然だが、通商政策を打ち出すことで企業に及ぼす副作用が大きく、長期的に不利益が多く、懸念せざるを得ない」と述べた。
引用元：https://bit.ly/2JaZm0A
このニュースに韓国人から関心の声が寄せられていました。
以下、韓国人の反応を翻訳しました。
韓国人の反応
■ この際、外交断絶して生きよう。
■ 日本メディアがあのように反発するということは、日本企業が反発しているという意味だ。
■ 日本が輸出規制する品目を早めに国産化しよう。
■ 脱日本画を加速しなければならない。
■ この機会に、日本製品を代替するところを最大限に探して、日本の商品や旅行などの不買運動が必要になります。
■ ユニクロを追い出そう。
■ 安倍よ、お前はトランプではない…ふふふ。
■ サムスン、SKハイニックスはグローバル企業だからうまく対処して行くだろう。
■ 歴史的に日本は韓半島に多くの痛みと苦しみを与えました。壬辰倭乱と日本帝国主義時代の植民地を起因とする韓半島の分断など、その被害は計り知れないほどです。反省と謝罪どころか、今、貿易報復という刀を抜きました。
■ 日帝時代に韓国民の人権を無惨に蹂躙して朝鮮人を強制徴用して人間以下の扱いをしたことの罪の意識が無い悪い日本。
■ 私は今後10年間は 日本のものは買わない。
■ ムン罪人を日本に輸出しよう…。2年以内に日本を崩壊させることができる。
■ 私も日本旅行をキャンセルしました。
■ 私たち国民が団結する時が来たね。
■ 韓国企業は脱日本化しよう。
翻訳元：https://bit.ly/2JaZm0A
日本のYahooみてみな。もうニュースにすらなってないから