17日韓国メディアは、従事員数5人未満の零細企業の先月の就業者数は988万7000人で、前年同月に比べて、7万8000人（-0.8％）減少したと報じました。また、零細企業の雇用は、昨年10月から8ヶ月連続の減少を記録しているそうです。
参考：最低時給の推移と引き上げ予定額（%は前年比上昇率）：
2016年：6,030ウォン（約618円）8.06%↑
2017年：6,470ウォン（約663円）7.03%↑
2018年：7,530ウォン（約772円）16.38%↑ 今ここ
2019年：8,678ウォン（約889円） 15.24%↑
2020年：1万ウォン（約1025円）15.24%↑
補足：最低時給と関連して、韓国には「週休手当」という制度があります。この制度のため自営業者や中小、零細企業の経営が圧迫されています。週休手当とは、週に15時間以上勤務（アルバイトも可）すれば、１日の平均労働時間分の手当てが必ずもらえる制度です。
（例）週3日、1日6時間（週18時間）、最低時給の7,530ウォン（約772円）で働いた場合：
週休手当は、6時間 x 7,530ウォン（約772円）= 4万5180ウォン（約4632円）になります。
週休手当ては、ひと月で4回分もらえるので、月ベースでは18万720ウォン（約1万8528円）もらえる計算になります。
上記の例を週休手当てを含めたトータルで時給換算すると、時給は驚異の1万40ウォン（約1029円）になります。
また、上記の例を2020年の最低時給、１万ウォン（約1025円）ベースにして、同日数で働いた場合、週休手当てを含めたトータルの時給は、1万3333ウォン（約1366円）になります。
このニュースに韓国人から関心の声が寄せられていました。
以下、韓国人の反応を翻訳しました。
韓国人の反応
■ 左派は「経済破綻」。右派は「腐敗破綻」。
■ 対策としては最低時給の引き下げと週休手当ての廃止だ。
■ ムン災害ですね（笑）
■ 経済がこの状況なのに大量に与党票が入ったのか？理解できません。不正選挙か？
■ 自営業者の割合が高い韓国で、中産階級と庶民を締め付けるなんて、国が滅びる。
■ ギリシャ+ベネズエラ+ベトナム=ムン災害国。
■ ここまで来れば、労働部長官は辞任しなければならないのではないか？
■ ただ外交だけ気にして、経済政策はもはや何もしないでください。
■ 20人の中小IT企業の代表です！高騰する人件費と税金のため、来月から10人を整理解雇する予定です。来年にはベトナムに移転を考えています。
■ ムン災害国のヘル朝鮮の現実である。
■ すべての原因は住宅価格のせい。
■ 歴代最悪の民生経済と失業率であるが、支持率が80％？？これは選挙操作ではないか？
■ 希望がない国。
■ 行くところまで行ってみよう。
■ 週休手当てをちょっとなくせ…。
翻訳元：http://urx3.nu/KCof
失業率が限界まで低下してない限り、賃上げすると失業者増加というネガティブな影響が無視できんのよな。